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『 國民新聞 』 平成19年１月８日
年 頭 所 感
帝塚山大学名誉教授 伊原吉之助
敗戦後六十三年、占領後独立して五十七年、日本はまだ占領期の桎梏を引きずっている。これを正さないと独立国になれない。占領軍は占領地の法律を変えてはならないのに、マッカーサーは好き勝手にいじり、日本はそれを甘受させられた。その是正が急務である。
第一、新憲法を含む占領下の一切の法令の無効宣言。それに代る新法令の制定。
第二、皇統断絶を狙った皇族臣籍降下の是正措置を講ずること。
第三、国語教育・国史教育の充実。1 ） 漢文・文語文の学習、2 ） 戦前の文章が読めるようにすること。3 ） 現代史をしっかり教えること。特に 「 外国が日本に何をしたか 」 を教えること。
第四、中央・地方公務員に忠誠宣誓を義務付けること。税金で反体制派を養ってはならない。
第五、国防の自前化。1 ） 米軍との連携は必要だが、下請にならぬように。2 ） 国防軍を警察官僚に牛耳らせる事態の是正。3 ） 「 攻撃能力なくして防衛なし 」 「 国防力なくして自立なし 」 。4 ） 国産武器の対外販売。日本の武器を購入した国は、日本に歯向かわない。また、外国が喜んで買うような武器でないと使い物にならない。外国に売れる武器は安くつくれる。
第六、国民・国土・領海を守ること。外国の主権侵害を放置するのは政府の背任である。
第七、情報蒐集・分析を自前でやること。1 ） 一般国民に常識涵養のため、 「 戦争論・戦争史 」 「 情報・諜報・謀略の世界史 」 の教育が必要。2 ） 独自の情報提供能力なくして 「 良い情報 」 は集まらない。
占領政策と関係のない根本施策が一つある。 「 東京栄えて地方亡ぶ 」 事態の是正である。東京一極集中のため、日本は地方を廃墟にし、第一次産業を崩壊させつつある。東京に水爆一発落ちるだけで日本は壊滅するのではないか。